第1章　総則

第1条　名称

本会は、日本認知心理学会［The Japanese Society for Cognitive Psychology］と称する。

第2条　事務局

本会の事務局は、理事会の定めるところに置く。

第4条　事業

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

　(1)　研究発表大会，研究会、講演会等の開催
　(2)　学会誌その他公刊物の発行
　(3)　国内外における関係学術団体との連携
　(4)　研究の奨励と研究業績の表彰
　(5)　認知心理学に関わる資格の認定
　(6)　その他、理事会において適当と認めた事業

第6条　入会

1　入会を希望する者は、院生会員を除く正会員1名以上の推薦に基づいて、理事会に申し出て、その承認を受けなければならない。

2　正会員は、入会の初年度に、入会金を納入しなければならない。

第7条　退会

1 退会する者は、退会届を理事会に提出しなければならない。

2　会費を相当年度滞納した者は、理事会において、これを退会したものとみなすことができる。

第8条　除名

会員が本会に損害を与え、または本会の名誉を著しく傷つけた場合、理事会の発議により、総会において、除名することができる。除名の対象となる会員には、総会決議の前に、弁明の機会が与えられなければならない。

第4章　役員

第9条　役員

1　本会に次の役員を置く。

　(1) 理事長　1名　理事の互選によって決定する。
　(2) 副理事長　1名　理事の互選によって決定する。
　(3) 常務理事　若干名　理事長が理事の中から指名する。
　(4) 理事　20名　そのうちの15名は正会員の直接選挙により決定し、これに理事長の指名により理事5名を加える。
　(5) 監事　2名　正会員の直接選挙により決定する。

2　理事長および副理事長は、選挙によって選出された理事から選出される。

3　1および2項の選出方法については本会選挙細則において別途定める。

第10条　任期

1　役員の任期は、3年とする。再任を妨げない。但し理事長は連続する2期（6年）を超えてその任に留まることができない。

2　役員に欠員を生じたときは、その後任者を新たに理事長指名により選任する。その場合に役員の任期は、前任者の残余期間とする。

3　役員は、その任期満了後も、後任者が選任されるまでの間、なおその職務を行う。

第11条　役員の役割

1　理事長は、本会の会長であり，本会を代表する。理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるときは、副理事長がその職務を代行する。

2　理事は、理事会を組織し、会務を執行する。

第12条　監事

監事は、会計および会務執行の状況を監査する。

第14条　臨時総会

1　理事長は、必要があるときは、臨時総会を招集することができる。

2　理事長は、正会員の5分の1以上の者が、会議の目的たる事項を示して請求したときには、臨時総会を招集しなければならない。

第15条　理事会

1　理事会は、理事長がこれを招集する。

2　理事会は、その決議は出席者の過半数による。

3　理事会は、必要に応じて委員会を設置することができる。

第16条　常務理事会

理事会の委託を受け、本学会の運営と会務の執行にあたる。

第17条　委員会

本会の事業遂行のため下記常置委員会の他、必要に応じて特別委員会を設置する。

　(1) 編集委員会
　(2) 独創賞選考委員会
　(3) 制度委員会
　(4) 企画委員会
　(5) 情報化委員会
　(6) 選挙管理委員会

第18条　事務局

1　事務局長が事務局運営にあたる。理事長は事務局長を任命する。事務局の事務遂行のため有給の事務局員をおくことができる。

2　事務局業務の一部を下記に業務委託する。

日本認知心理学会業務センター(（株）国際文献印刷社内)
〒169-0075　東京都新宿区高田馬場4-4-19
（株）国際文献印刷社内　　メールアドレス

第20条　入会金および会費

1　入会費は、正会員3,000円、ただし、正会員のうち、大学院生は1,000円とする。

2　会費は、正会員が年額7,000円、ただし、大学院生は年額3,000円とする。

3　賛助会費は、年額10,000円を1口とし、個人は1口以上、団体は3口以上とする。

4　法人会費は、年額10,000円とする。

5　臨時会員は大会参加費のみで大会の参加・発表を認める制度であり，入会金および会費は必要としない。

第7章　規約の改正

第21条　規約改正
この規約を改正するには、総会において出席者の3分の2以上の同意を得なければならない。

第22条　本会則は2002年9月27日より発効する。

第2項　本会則改定案は2003年6月27日より発効する。

第3項　本会則改定案は2004年5月9日より発効する。

第4項　本会則改定案は2005年5月29日より発効する。

第5項　本会則改定案は2008年9月20日より発効する。